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日本PCB全量廃棄促進協会について

ごあいさつ / Message

ストックホルム条約に加盟する日本は、PCB特措法を制定し、厳しい罰則規定のもと、期限内のPCB全廃に向け処理の推進を図っています。しかし、処理期限が目前に迫る中においても、PCBに対する認知度や危機感が低く、処理が依然として進んでいません。そのような状況の中、国はPCB全廃に向け、都道府県市に対して掘り起し調査を行っており、古い施設の蛍光灯安定器などの全数調査を行うことも求めています。こうした国の動きを受け、現在、全国の自治体や企業からPCB含有の可能性のある製品や機器の調査・処理に対する問い合わせが急増しており、これから更に増えてくることが予想されます。

そのような状況の中、この度、一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会を設立し、国とともに、民間企業も協力し官民一体となって一日も早いPCB廃棄物の全量廃棄を目指す運びとなりました。

我々は、PCB廃棄物の期限内全廃の促進を図ると同時に、国民が安心して暮らせる環境の保全に貢献してまいります。

一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会

会長加藤 宣行

協会概要 / Outline

名称:
一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会
所在地:
東京都千代田区内神田二丁目11番6号
喜助内神田ビル7階
TEL:
03-6206-9552
FAX:
03-6206-0534
顧問:
井上 信治
会長:
加藤 宣行
副会長:
鈴木 隆
藤枝 慎治
専務理事:
尾﨑 俊也
理事:
加藤 宣行
鈴木 隆
藤枝 慎治
尾﨑 俊也
加山 順一郎
西村 忠浩
赤嶺 太介
北角 治太
理事企業:
㈱クリーンシステム
加藤商事㈱
㈱グーン
加山興業㈱
㈱近畿環境保全
アースサポート㈱
街クリーン㈱
甲陽興産㈱
事業内容:
PCB廃棄処理に関わる支援業務全般
1.電気工作物、機器、照明器具等のPCB含有全数調査
2.安定器等のPCB分別調査
3.低濃度PCB含有機器等の処理
4.変圧器、コンデンサー、塗料、シーリング材等の分析調査
5.非PCB機器等の処理及びサポート
正会員企業:
[ 青森県 ] ㈱丸勝小野商事
[ 山形県 ] ㈱クリーンシステム
[ 埼玉県 ] 加藤商事㈱
㈱共同土木
[ 東京都 ] 加藤商事㈱
㈱東京スタンドサービス
[ 神奈川県 ] ㈱グーン
[ 新潟県 ] 青木環境事業㈱
㈱大橋商会
[ 岐阜県 ] ㈱斫木村
[ 愛知県 ] 永一産商㈱
加山興業㈱
[ 滋賀県 ] ㈱近畿環境保全
甲陽興産㈱
㈱日吉
[ 京都府 ] 西山環境サービス㈱
[ 大阪府 ] ㈱アイデックス
㈱国中環境開発
㈱ケーシーエス
㈱レックス
[ 奈良県 ] 太陽企業㈱
[ 島根県 ] アースサポート㈱
[ 徳島県 ] 三木資源㈱
[ 宮崎県 ] 太信鉄源㈱
[ 鹿児島県 ] ㈱丸山喜之助商店
[ 沖縄県 ] 街クリーン㈱

組織図 / Organization

お問い合わせについて

日本PCB全量廃棄促進協会へのご意見・ご質問などがございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

尚、お問い合わせ内容によっては、ご返答にお時間をいただく場合や個別のご返答を差し控えさせていただく場合がございます。

予めご了承下さいますよう、お願い申し上げます。

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